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東京ルールとは?賃貸の教科書

賃貸契約における東京ルール(賃貸住宅紛争防止条例)とは?







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東京ルール(賃貸住宅紛争防止条例)

東京都の賃貸物件に住んでいる方なら一度は目を通したことや聞いたことがあると思います。

ただ、聞き慣れない言葉や難しい言葉を使っていたりするので、あまり理解していない方もいるのではないでしょうか?

では、東京ルールはどんな条例なのか? わかりやすく解説していきたいと思います。

 

東京ルールについて

東京ルールとは、正確には東京都都市整備局が定める「賃貸住宅紛争防止条例(東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例)」を指します。東京ルールは2004年(平成16年)10月1日に施行されました。

 

この条例は、東京都内にある居住用賃貸住宅の仲介をする不動産会社に、ガイドラインに沿った説明を義務付けたもので、トラブル防止のために契約書とは別に説明をすることとなってます。

この条例は全国で東京都だけのものとなっているため、別名「東京ルール」とも呼ばれています。

つまり、賃貸住宅紛争防止条例=東京ルールになります。

 

東京ルールの適用対象は?

以下にある3種類における契約が東京ルールの適用対象となります。

・東京都内にある居住用の賃貸住宅(店舗・事務所等の事業用は対象外)

・平成16年10月1日以降の新規賃貸借契約(更新契約は対象外)

・宅地建物取引業者が媒介または代理を行う物件

 

説明する内容

・退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本であること

・入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本であること

・賃貸借契約の中で、借主の負担としている具体的な事項

・修繕及び維持管理等に関する連絡先

※この上記内容は貸主・借主の回復負担を決めた条例ではありません。あくまでも、どのような負担割合にするのか「説明を義務付けた」条例になります。

 

特約について

特約とは、「特別の条件を付けた約束ごと」などを意味し、賃貸借契約の場合には、通常の原状回復義務を超えた負担を、特約として契約書に定めて、借主に課す場合などがあります。

一般的によくある事例では”退去時のハウスクリーニング費用(退去した後にお部屋をキレイにする費用)は入居者の負担とする。”といった内容です。

特約について疑問に思ったり、納得できない内容があれば貸主・不動産会社と話し合い、契約書の内容をきちんと理解し、納得した上で契約を結ぶようにしましょう。

 

敷金を預けないとどうなる?

入居時に敷金を預け入れていない場合はどうなるのか?

この場合は大まかに見て2パターンあります。

 

その1:別の名目で先に預ける

この場合は、退去時のクリーニング費用などといった名目で入居前に預けていることが多いです。

重要事項説明書や契約書にも明記されていると思いますのでご確認ください。

 

その2:退去時に支払う

これが1番トラブルの多いパターンです。

東京ルールが施行される前はこのパターンによりトラブルが多く、これを防ぐために東京ルールが施行されました。

退去時に支払うとなると、金額も不透明なのをいいことに不動産や貸主がクリーニング代やリフォーム代上乗せするといった問題が大変多くありました。

現在契約中のお部屋が東京ルール施工前に契約したお部屋なら少し注意が必要です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は「賃貸契約における東京ルール(賃貸住宅紛争防止条例)とは?」についてお話させていただきました。

東京ルールには契約書よりも大切なことがたくさん書かれていますので、必ず目を通すようにしましょう。

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