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賃貸不動産における宅地建物取引士の存在とは?







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「宅建」という資格を一度は耳にされたことのある方もいらっしゃるかと思います。

ただ実際どういう資格か知らない方がほとんどではないでしょうか?

今回は賃貸不動産の契約における宅地建物取引士(以下:宅建士)の役割をわかりやすく説明していきましょう。

 

宅地建物取引士の独占業務

重要事項の説明

賃貸不動産において契約しようとする借主に対して、物件や取引に関する重要事項の説明を行うこと。

その際には、説明をする宅建士は取引士証を必ず提示しなければなりません。

もし説明を受けるときに取引士証を提示されなければ、目の前にいる不動産会社の方は資格が無い可能性が高いです。

実際に無資格の方が勝手に説明をしているケースもよく耳にしますので、そういった不動産業者には注意しましょう。

「今は取引士が外出している。」、「今日は取引士が急遽お休みで・・・」ということはありえません。

その場合は契約することができなくなってしまいます。

契約時には取引士証を提示していただき、きちんとした取引士のもと契約を進めましょう。

 

重要事項説明書への記名・押印

重要事項を説明した書面の内容に間違いがないかを確認し、記名・押印を行うこと。

ここでよくあるケースとして、宅建士の記名・押印はあるけど実際に説明を受けた宅建士とは違う!というケースです。

一見ルール違反に見えますがそこは問題ないのでご安心ください。

 

37条書面への記名・押印

37条書面(契約書)の内容に間違いがないかを確認し、記名・押印を行うこと。

こちらも記名・押印は宅建士の義務ですが、説明責任はないので契約を行うときの契約書の説明は誰が行っても問題はありません。

 

上記の3つが宅地建物取引士が実際に行う業務となります。

ただし、どれだけ大きな会社にも1人だけいれば十分ですよ!という訳にはいきません。

次は宅地建物取引士の人数についてお話させていただきます。

 

宅地建物取引士の設置義務

宅地建物取引業者は”その事務所の国土交通省令で定める場所ごとに、事務所などの規模、業務内容などを考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。”という決まりがあります。

その人数は、1つの事務所に対して5人(宅建士を含む)に1人の割合で宅建士がいなければなりません。

社員の数が6人になれば宅建士は2人、11人になれば宅建士は3人必要になります。

そのお店に宅地建物取引士がきちんと居るか確認するには、店内を見ていただくと「宅地建物取引業者票」が必ずありますので、そちらでご確認ください。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は「賃貸不動産における宅地建物取引士の存在とは?」についてお話させていただきました

賃貸不動産の契約において宅地建物取引士の存在が、いかに重要かお分かりいただけたかと思います。

賃貸不動産のトラブルとして無免許や無資格での契約は多々問題になております。

不動産契約においてトラブルのないよう契約時にはきちんとご確認ください。

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