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賃貸物件をキャンセルしたいときの対処法とは?審査中、契約前や入金前なら大丈夫か?







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グレーゾーンの多い不動産業界。

不動産業者によっては物件の申し込み後のキャンセルの際には違約金を取ったり、預かった手付金を返還しないというお話を聞きます。

家庭の事情や、急な転勤等、やむを得ない事情でキャンセルをしなければならなくなった際、一体どのタイミングまでであれば申し込んだ物件のキャンセルが出来るのでしょうか?

契約書にサインするまでは大丈夫!

賃貸物件を契約する際の流れですが、まず気に入った物件の申し込みをします。

物件の申し込みをすると、今度は大家さんや不動産会社が入居審査を行います。

無事審査が通過したらいよいよ契約という流れです。

ここまではどのタイミングでキャンセルしても問題ありません。(もちろん違約金等がかかることもありません。)

宅地建物取引士より重要事項説明を受けておらず、契約書にサインをしていない状態であれば物件のキャンセルをすることができるのです。

契約書にサインした後のキャンセルは可能?

訪問販売などの一般的な契約ではクーリング・オフ制度が適用できますが、賃貸物件を含む不動産契約に関してはクーリング・オフ制度は適用されません。

もし契約書にサインをした後にキャンセルする場合、違約金が発生する可能性があります。

 

支払ったお金は返ってくるの?

契約締結前

契約書にサインをする前であれば、支払った金額は返ってきます。

不動産業者によっては、「キャンセル料として返金できない」と言うところがありますが、これは宅建業法違反となります。

その際は不動産業者に理由を確認し、消費者センター等に相談しましょう。

契約締結後

重要事項説明後の契約書への記名・押印が終了しているとなると、通常の解約手続きと同様に扱われると考えておいた方がいいでしょう。入居前だとしても、礼金・仲介手数料・家賃は戻らない可能性は高いといえます。

敷金は主に室内を汚したときの修繕費用に充てられるお金なので、一度も入居していないなら返還交渉してみてもよいかもしれません。

 

まとめ

契約が成立するまでは、キャンセルしても違約金は発生しません。
だからといって、申し込みは気軽にするべきものではありません。

申し込みがあれば、入居に向けて多くの人が動きます。
キャンセルがあれば、その動いた人たち全員に迷惑がかかります。

ですので申し込み、キャンセルは自己責任と思ってください。

以上のことから、やむを得ない事情があってキャンセルする場合は、なるべく早くキャンセルの連絡をしましょう。

 

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