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生活保護受給者が仕事(アルバイト)すると減額!?それとも停止や廃止?賃貸の教科書

生活保護受給者が仕事(アルバイト)すると減額!?それとも停止や廃止?







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生活保護を受給している方の中で、そろそろ仕事やアルバイトでもしようかなと思われる方もいると思います。

生活保護を受給しながら仕事やアルバイトをして収入を得たら生活保護費から引かれてしまうのでしょうか?

今回は「生活保護の受給者が仕事(アルバイト)をしたら生活保護費が減額・停止・廃止になるのか!?」についてお話させていただきます。

 

生活保護費の計算方法

生活保受給中に仕事をして収入を得ると以下の計算で生活保護費が決定します。

式)生活保護費=世帯の保護基準額-(給与収入-基礎控除-社会保険料等の経費)-非稼働収入

生活保護費とは世帯の保護基準額から世帯収入を差し引いて保護費を計算します。

ただし、働いて得た収入の場合は全額を引かれるのではなく、社会保険料などの経費や基礎控除を除いた金額が収入として扱われます。

基礎控除や必要経費については以下の通りです。

 

基礎控除

基礎控除とは働いた方が働いていない方より収入面で優遇されるように、収入から控除される金額のことをいいます。

これは働いても働かなくても収入が変わらないのであれば、誰も働かなくなってしまうからです。

この基礎控除という概念を設けることで、働いた分だけ生活費が増えるので、就労意欲を助長する役割を担っています。

では、基礎控除とはどれくらいの金額が控除されるのでしょう。

収入額によって変わってきますので一覧にしてみました。

収入金額別区分 1人目 2人目以降
0~15,199円 0~15,199円 15,000円
15,200~18,999円 15,200円
19,000~22,999円 15,600円
23,000~26,999円 16,000円
27,000~30,999円 16,400円
31,000~34,999円 16,800円
35,000~38,999円 17,200円
39,000~42,999円 17,600円
43,000~46,999円 18,000円 15,300円
47,000~50,999円 18,400円 15,640円
51,000~54,999円 18,800円 15,980円
55,000~58,999円 19,200円 16,320円
59,000円~ 収入が4,000円増えるごとに+400円 収入が4,000円増えるごとに+340円

上記の表は社会保険や税金が引かれる前の金額(総支給額)と考えてください。

 

基礎控除以外の控除

2-1. 新規就労控除

以下の場合は新規就労控除として月額10,700円の控除があります。

・中学・高校を卒業して初めての就労した場合。

・過去3年以内に就労できなかった状態で社会復帰した場合。

新規就労控除は6ヶ月間上積みされます。

 

2-2. 未成年就労控除

20歳未満の方が働くと未成年就労控除の対象となります。

未成年就労控除は月額11,400円の控除となります。

 

必要経費

就労するために必要になる経費は控除の対象となります。

通勤交通費・社会保険料・税金・出稼ぎ中の滞在費などが対象です。

また、搬入作業等で必要になる軍手代等も必要経費としてみなされます。

 

控除を受けるには

控除を受けるためには福祉事業所への申請が必要です。

その際に必要になる給与明細や各領収証は無くさず大切に保管しましょう。

証拠になる書類の提出が出来ないと、仕事で使ったお金が控除されずに収入認定されてしまうともったいないですよね。

 

停止や廃止になる場合

3-1. 一定額を超えたら

生活保護を受給しながら仕事で収入を得た場合、その収入が最低生活費の金額を超えたら生活保護は停止か廃止になります。

 

3-2. 停止と廃止の違い

停止や廃止になると生活保護費が入ってこないことには変わりありません。

ただ、停止と廃止の違いには決定的な違いがあります。

それには期限があるかないかが違います。

停止には期限があり、廃止には期限がないということです。

 

3-3. 停止と廃止のメリット・デメリット

どちらがいいかというと、やはり停止の方がメリットがあります。

仕事をはじめたけどうまくいかなかった・・・

これはよくある話です。

そのときにまた生活保護を受給しようとしたら、停止の場合はすぐに生活保護を再開することができますが 廃止の場合は生活保護の再申請となります。

再申請となると支給まで最低でも1ヶ月ほどかかってしまうのでデメリットとなります。

 

まとめ

生活保護という制度は「働く能力があるのに働けない、仕事に就けない」という方の制度でもあります。

「少し頑張って働いてみようかな」という方は1度ケースワーカーに相談してみましょう。

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