賃貸の教科書

賃貸の教科書は、はじめての一人暮らしの方にもわかりやすく賃貸の知識や引越しのコツ、節約術やインテリアなどをご紹介するサイトです。

生活保護の受給中に引越しする方法!費用が支給される「13の条件」賃貸の教科書

生活保護の受給中に引越しする方法!費用が支給される「13の条件」







 |  賃貸のお役立ち

苦労した探した今のお部屋。やっとの思いで入居はしたものの、

・隣の人の生活音に悩まされている。

・アパートの住人に変な人がいる。

・老朽化で建物に危険性がある。

なんて悩みはありませんか?

生活保護を受給している方は引越しができないと思われがちですが、実は生活保護の受給中にも引越しをすることは可能です。

ですが、引越しをするためには敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用がかかってきます。

それに加え、引越し費用なども含めると自費で支払うのは難しいですよね。

それでは、生活保護の受給中に引っ越すにはどうしたらいいのでしょうか。

 

転居費用が支給される条件

1-1. ケースワーカーの指導による転居

家賃が住宅扶助の上限額を超えていてケースワーカーより指導があった場合。

これは2015年7月に住宅扶助の上限が変更になり、転居費用が支給される1番多いケースとなります。

例)夫婦で69,800円で住んでいたが、64,000円に下がったことにより探さなければならなくなった。

 

1-2. 病気の療養に適していない部屋

病気の療養上、著しく適していない部屋に住んでいる場合。

例)足が不自由になり、階段の昇り降りが難しいのに2階のお部屋に住んでいる。

 

1-3. 離婚して新しい部屋が必要

離婚して母子家庭となり子供と一緒に生活保護を受ける場合。

例)現在借りている部屋が、離婚する旦那さんの名義である。

 

1-4. 長期入院していた方の退院後

長期入院などで退院後にお部屋が無い方の場合。

例)半年間、入院していて退院後に住むお部屋がない。

 

1-5. 介護が必要な高齢者や障害者の引越し

高齢者や身体障害者が介護の面倒を見てもらうために、親族の近くに引越す必要がある場合。

例)今までは離れた市に住んでいたが、介護が必要となり近くに住まなければならなくなった。

 

1-6. 世帯人数と住居の広さのバランスが悪い

世帯人数に対して、住居の広さが著しくバランスが悪い場合。

例)家族4人で生活保護を受給しているが、現在住んでいる部屋が1Kで狭い。

 

1-7. 貸主からの解約

建物の老朽化や、貸主からの相当な理由により解約の申し入れがあった場合。

例)今住んでいる建物が築50年で、1年後に取壊すこととなった。

 

1-8. 災害により住居に住めない

火災や自然災害などで現在の住居が解体もしくは居住することが出来ない状態と認められた場合。

例)地震により建物が倒壊する可能性がある。

 

1-9.  勤務先が遠すぎる

自宅と勤務先が遠すぎて通勤に時間がかかる場合。

例)片道の通勤時間が電車で3時間以上かかる。

 

1-10. 一時的に知人宅などで寝泊まりをしている

現住所が決まっておらず、知人や親族の家に一時的に寝泊りをしていた方の場合。

例)現住所が不定となっており、知人の家で寝泊まりしている。

 

1-11. 法人社宅や寮などから退寮

リストラなどで今まで住んでいた法人社宅や寮を退寮しなくてはならなくなった場合。

例)会社をリストラされ、今の社宅から出なければならなくなった。

 

1-12. 国や自治体からの立ち退き

都市計画などのために土地収用が理由で立ち退きを強制された場合。

例)今住んでいる建物が道路拡張のためなくなってしまう。

 

1-13. 福祉施設からの退所

福祉施設で生活をしていたが、一人での生活が可能となった場合。

例)施設で生活をしていたが、自立して生活することが可能になった。

 

転居が認められやすいケース

上記に挙げた13の条件のうち、その中でも引越し費用が支給されやすいケースをご紹介させていただきます。

2-1. 高額賃料での転居

現在の住んでいるお部屋の賃料が、生活保護の住宅扶助の上限を超えている場合は、ケースワーカーより指導が入ります。

住宅扶助の上限に収まるお部屋への引越しが必要になるのですが、この際の引越し費用は支給されます。

なぜ、指導が入るかというと、

1. 賃料が高いことにより生活を圧迫してしまうから。

2. 近隣住人の低所得者とのバランスが保たれないから。

といった理由になります。

転居指導に従わない場合は、生活保護の廃止につながる可能性がありますので、出来る限りケースワーカーの指示に従うようにしましょう。

 

2-2. 病気療養上の環境改善

生活保護を受給している理由が、病気療養中や身体障害の場合で、その療養を著しく害す物件に住んでいる場合に支給されます。

・今住んでいる部屋が2階で、階段の昇り降りが困難となったため。

・精神的な病のため通院している方が、近隣の住人により騒音などで悩まされている。

ただし、療養する上で引越しが必要と医師が判断しないと支給されることはありません。

また、医師の判断で引越しが必要となったときは診断書を書いてもらう必要があります。

診断書が無いと引越し費用は支給されるないので気を付けてください。

 

支給される引越費用

3-1. 支給される項目

お部屋を借りる際の契約金でもすべての項目の費用が支給されるわけではありません。

支給されるのは以下の項目となります。

・敷金

・礼金

・火災(家財)保険料

・賃貸保証料

・仲介手数料

 

3-2. 支給されない項目

以下の項目は支給されないので、引っ越すのに必要であればすべて自己負担となります。

・鍵交換代

・消毒料

・事務手数料

・共益費や管理費

お住まいの自治体や申請する自治体によっては鍵の交換代は支給されるところもあります。

担当のケースワーカーにどこまで支給されるのかはご確認ください。

 

まとめ

上記に該当されず引越し費用が支給されないときは、ご自身でコツコツと貯金をして、貯めたお金で引越しをすることは出来ます。

ですが、引越し費用は決して安くはありませんので貯金するのは難しいでしょう。

支給されて引越しをするときに、あとで後悔しないようにしっかりと納得できるお部屋を探して契約をしましょう。

担当のケースワーカーにその自治体で信頼できる不動産会社を教えてもらうのもいいですね。

不動産会社によっては分割支払いで引っ越せる不動産会社もありますので、お住まいの地域の不動産会社に1度相談することをおすすめします。

この記事のカテゴリ

  • 賃貸のお役立ち
  • この記事のタグ

  • 生活保護の受給中に引越しする方法!費用が支給される「13の条件」

    賃貸の教科書は、はじめての一人暮らしの方にもわかりやすく賃貸の知識や引越しのコツ、節約術やインテリアなどをご紹介するサイトです。

    © 賃貸の教科書 All Rights Reserved.

    MENU

    CLOSE