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生活保護を受給しながらの貯金や預金はOK?貯蓄がバレたらどうなる?賃貸の教科書

生活保護を受給しながらの貯金や預金はOK?貯蓄がバレたらどうなる?







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生活保護を受給する中で、お金のことに関して将来に不安を感じる方も多いと思います。

今回は「生活保護を受給しながら貯金や預金をしてもOKなのか?」を解説させていただきたいと思います。

まず、生活保護法の第一条の中に、”この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基く”とあります。

その日本国憲法第二十五条とは、”すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する”というものですので、生活保護費は生活をする上で最低限度の金額しか支給されません。

支給された保護費の中で、貯金や預金、貯蓄をする余裕が無い方の方が圧倒的に多いですが、近年では食費や生活費を切り詰めて貯蓄をしている方もいらっしゃいます。

生活保護を受給しながら、貯金や預金をしていくにはどうすればいいのかは次の通りです。

 

1.生活保護の受給前の貯金や預金

生活保護を受給するには、自身の資産が無い状態でないと受給することが出来ません。

貯金に関しては最低生活費の半額までの金額は許されていますが、それ以上貯金があると生活保護を受給すること自体出来なくなります。

最低生活費の半額未満の金額まで減らしてから、再度申請をしないといけません。

 

2.生活保護の受給中の貯金や預金

生活保護を受給してからは貯金や貯蓄は出来ないのでしょうか?

答えは、貯金・預金OKです。

厚生労働省発刊の生活保護の運用マニュアルに、”生活に不可欠な家具・家電が生活保護の受給中に故障した場合は、日々の生活費の中からの積み立てにより購入する。”とあります。

これは家具・家電(自宅にあるテレビや冷蔵庫、洗濯機など)が壊れたら、自分の貯金を利用して購入しなさいということです。

但し、生活保護を受給しながらの貯金や預金には、いくつかの条件があります。

 

2-1. 貯金や預金には理由が必要

生活保護の受給中に貯金や貯蓄をするには、”自立助長の観点から生活保護の趣旨目的に反しない貯金であること”という条件がつきます。

一発逆転を狙ってギャンブルをするための貯金や、豪遊をするための貯金などといった理由での貯金は許されてはいません。

自立助長の観点とは、”自立して生活を送れるような健全な目的であれば良い”ということです。

・子供の進学のための費用の貯蓄

・所有している家具や家電が壊れたときの買い替え費用

・将来の介護費用・お墓の購入費用

などといった理由であれば、貯金も許されます。

 

2-2. 貯金や預金の上限額

では、貯金の上限はいくらまで許されているのでしょう?

貯金の上限額の目安の基準としては、最大で生活保護費の6ヶ月分までとなっています。

 

3. 貯金や預金がバレたらどうなる?

余りにも多すぎる金額を貯金していると、生活保護の受給を打ち切られてしまう可能性があります。

生活保護費の6ヶ月分以上の貯金額になると、ケースワーカーより不足している家具・家電の購入を求められます。

それだけの金額の貯金をしていると、生活需要が満たされていないと判断され指導が入ります。

再三の指導が入っても改善されないときは、生活保護の廃止や返還となりますので注意しましょう。

 

まとめ

黙っていればばれないだろうと思っていても、生活保護の受給者の口座を調べることは職権により可能です。

担当のケースワーカーが定期的に調べているので、隠すことはできません。

生活保護の受給中に貯金や預金をするときは、担当のケースワーカーに事情をきちんと説明してから始めるようにしましょう。

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